住宅ローン控除シミュレーター
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の 年間控除額・総控除額 を概算します。
2024年以降入居の制度をベースに概算します。年末残高は線形減衰で簡略計算しているため、実際の元利均等返済の残高とは多少ズレます。
入力
単位：万円
単位：万円
1人あたり38万円で簡易計算
単位：万円。借入直後の年末残高目安
単位：年。残高減衰の概算に使用
省エネ基準を満たさない一般新築は2024年以降原則対象外
結果
控除総額（控除年数の合計）
-
初年度の年間控除額（理論最大）
-
所得税から控除（合計）
-
住民税から控除（合計）
-
現状の年間所得税（控除前）
-
年別の控除推移
年別の内訳（数値）
| 年 | 年末残高 | 理論控除額 | 所得税から | 住民税から | 実際の控除 |
|---|
※ 残高は線形減衰の概算。元利均等返済の実残高はやや高めに推移するため、実際の控除総額は少し増える傾向です。 住民税からの控除は年間97,500円（課税所得の5%）が上限。
住宅ローン控除のポイント
2024年以降の主な変更
- 省エネ基準を満たさない新築住宅は原則対象外
- 子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額に上乗せあり（適用要件あり）
- 控除率は0.7%、新築は13年・既存住宅は10年
所得税で引ききれないとき
年間控除額が当年の所得税額を上回るとき、引ききれない分は翌年度の住民税から差し引かれます（上限97,500円／年）。 年収が低めでも、住民税まで含めるとフルに使えるケースが多いです。
1年目は確定申告が必要
会社員でも初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で処理できます。
あなたの結果に合わせた次のアクション
住宅購入・住宅ローン関連サービス
※ 本セクションには、当サイトと提携する企業の成果報酬型広告（アフィリエイト）を含む場合があります。ご紹介内容はサービス提携の有無にかかわらず編集方針に従い選定しています。