ふるさと納税上限シミュレーター
年収と家族構成から、ふるさと納税の 上限目安額・控除内訳 を概算で計算します。
入力
単位：万円。源泉徴収票の「支払金額」
単位：万円。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」
MVPでは1人あたり38万円で簡易計算
単位：万円。iDeCo・小規模企業共済・生命保険料控除など
結果
年収別の上限額カーブ（家族構成・社保率は現状維持）
※ 上記は概算です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・配偶者特別控除など、入力に含まれていない控除がある場合は上限額が変動します。 正確な金額は確定申告・各自治体・ふるさと納税ポータルの個別試算でご確認ください。 グラフは「あなたの社会保険料率（収入比）と扶養人数を維持したまま年収だけ変動させた場合」のカーブです。
あなたの結果に合わせた次のアクション
ふるさと納税の主要ポータル
実際に寄附する際は、ポイント還元率・返礼品の品揃え・ワンストップ特例の使いやすさで選ぶのがおすすめです。
楽天会員ならポイント還元込みで自己負担実質ゼロも狙える。SPU連動が強み。
取り扱い自治体が多く、ワンストップ特例の手続きがアプリで完結。
寄附額に応じてAmazonギフトコードが還元。家電などの返礼品が充実。
最も歴史あるポータル。災害支援寄附やGCFなど社会貢献型の選択肢も豊富。
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ふるさと納税のしくみ
ふるさと納税は、自治体に寄附することで翌年度の住民税および当年の所得税が軽減される制度です。 自己負担2,000円を除いた寄附額が、原則として全額（上限内であれば）控除されます。
控除の3階建て構造
- 所得税控除：(寄附額 − 2,000円) × 所得税率（限界税率 × 1.021）が当年の所得税から控除
- 住民税控除（基本分）：(寄附額 − 2,000円) × 10%
- 住民税控除（特例分）：(寄附額 − 2,000円) × (90% − 所得税率) ※住民税所得割の20%が上限
この特例分の上限がふるさと納税全体の上限額を決めています。 年収が上がるほど（＝所得税率の階段が上がるほど）、寄附できる上限額も大きくなります。
ワンストップ特例制度
確定申告をしない給与所得者で、寄附先が5自治体以内に収まる場合、 各自治体に申請書を出せば確定申告不要で控除されます（このときは所得税控除分も住民税から差し引かれます）。
よくある質問
Q. 上限額を超えて寄附したらどうなりますか？
上限額を超えた分は控除されず、自己負担になります。多めに寄附したい場合は年内最後にもう一度試算するのが安全です。
Q. このシミュレーターの結果はそのまま使っていい？
概算です。住宅ローン控除・医療費控除・配偶者特別控除など他の控除がある場合や、賞与の変動があるとズレます。 年末近くなったら、寄附予定のポータル各社の詳細シミュレーターで再確認してください。
Q. 共働き／扶養なしの場合はどう入力する？
共働きで配偶者の年収が一定以上（103万円超など）なら配偶者控除の対象外なので、扶養人数は0でOKです。 子供が16歳以上で扶養に入っていれば人数に含めます（15歳以下は扶養控除の対象外）。
Q. ワンストップ特例を使うときは何が違う？
ワンストップ特例では所得税からの控除が発生せず、その分が住民税から一括で差し引かれます。 合計の控除額・自己負担2,000円は変わりません。確定申告するなら所得税側でも控除されます。
Q. 副業がある場合は？
副業所得があると合計所得が増えて所得税率の階段が上がる可能性があり、上限額がやや増えます。 副業の手残り計算は副業税金シミュレーターを併用してください。