フリーランス税金シミュレーター
個人事業主・フリーランスの年間 所得税・住民税・個人事業税・社会保険料・手取り を、5つの質問に答えるだけで概算します。
年間の売上はどれくらいですか？
経費を引く前、消費税抜きの売上総額です。源泉徴収される報酬の場合は源泉前の額を入れます。
年間の経費はいくらですか？
事業に関する通信費・機材・交通費・家事按分の家賃光熱費など、すべての経費の合計。
青色申告特別控除はどの区分ですか？
65万円は複式簿記＋e-Tax申告が必要。要件を満たさない場合は55万円や10万円に下がります。
国保と国民年金の年額は？
国民健康保険料は自治体・所得・年齢で大きく変動（年30〜60万円が目安）。国民年金は満額で年20.4万円（令和7年度）。
扶養家族・その他の控除は？
配偶者・16歳以上の扶養親族の人数と、iDeCo・小規模企業共済・生命保険料控除などの合計を入れます。
1人あたり38万円で簡易計算
iDeCo・生命保険料控除など
あなたの試算結果
売上の分解（手取り vs 各税 vs 社保）
※ 個人事業税は第一種事業（営業）5%・290万円控除の概算です。実際の業種区分（3〜5%／非課税）はお住まいの自治体でご確認ください。 消費税（インボイス・1,000万円超など）は含めていません。
節税の改善余地
現状の試算からさらに節税できる代表的な手段と、その効果（年間で減る税金の概算）です。
税負担の比較（年間）
※ 「年間の節税額」は所得税＋住民税＋個人事業税の合計が減る金額です。 小規模企業共済・iDeCo は「掛金そのもの」を将来資産として積み立てる制度なので、自由に使えるお金は掛金分（共済84万円＋iDeCo約81.6万円）だけ減ります。 ふるさと納税の上限はふるさと納税上限シミュレーターでより正確に算出できます。
ASSET FORMATION / 資産形成シミュレーション
小規模企業共済（月7万円・年84万円）とiDeCo（月6.8万円・年81.6万円）を最大まで活用して長期積立した場合の、元本・運用込み残高・節税累計の推移をシミュレーションします。
※ iDeCoは月6.8万円・年81.6万円、小規模企業共済は月7万円・年84万円を上限として積み立てた前提です。 運用利回りは年あたりの平均値で、毎年同じ利率で増えるわけではありません。実際の収益は市場変動・為替などで変動します。 節税累計は現状の所得・控除がN年間続き、両制度を満額活用した場合の累計減税額です。
あなたの結果に合わせた次のアクション
節税の考え方｜4つの基本アプローチ
フリーランスの節税は「優先順位の高い順」に取り組むのが効率的です。上から順に検討するのが王道。
経費を正しく計上する（即効性 大 / リスク 小）
事業に関連する支出は本来すべて経費。漏れている支出を拾うだけで課税所得が下がる、最もノーリスクな節税。
- 家事按分：自宅家賃・電気・通信費の事業使用割合（例：30%）を経費化
- 30万円未満の少額減価償却資産：青色申告者なら年間300万円まで一括経費化
- 地味な経費：書籍・セミナー・取材交通費・打ち合わせのカフェ代も対象
青色申告のメリットを最大化
白色から青色65万円控除に切り替えるだけで課税所得が65万円下がる。手間に対するリターンが大きい。
- 65万円控除：複式簿記＋e-Tax申告で適用。会計ソフトでハードルは低い
- 純損失の3年繰越：赤字を翌年以降の黒字と相殺できる
- 青色事業専従者給与：家族への給与を経費化（事前届出が必要）
- 青色申告メリットシミュレーターで控除額別の差額を試算できます
所得控除を積み上げる（将来資産として積立）
「自由に使えるお金は減るが、将来資産として積み立てつつ税金も減らす」アプローチ。資金繰りに余裕があれば検討。
- 小規模企業共済：月7万円・年84万円まで全額所得控除。廃業時の退職金
- iDeCo：月6.8万円・年81.6万円まで全額所得控除＋運用益非課税
- 経営セーフティ共済（倒産防止共済）：月20万円・年240万円まで全額経費（解約時は売上扱い）
- 生命保険料・地震保険料控除：上限は各12万円・5万円程度（既加入者向け）
- ふるさと納税：上限内なら実質2,000円で返礼品（純粋な節税ではないが体感メリット大）
規模が大きくなれば法人化を検討
売上1,000万円・利益500〜700万円を超えるあたりから、法人化のメリットがコスト（社保・税理士報酬・事務）を上回る可能性が出てくる。
- 役員報酬を経費化、家族に分散
- 退職金制度で受取時に税優遇
- 厚生年金加入で将来の年金が増える
- 法人化シミュレーターで個人 vs 法人の手残りを比較できます
提携税理士事務所へ無料相談
売上1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。インボイス制度・簡易課税の判断、青色申告の最適化、法人化のタイミングなど、専門家相談で得られる節税額は通常、相談料を大きく上回ります。
フリーランスに役立つサービス
確定申告と日々の経費管理を効率化するためのカテゴリ別おすすめ。
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フリーランスの税金の基本
かかる税金は4種類
- 所得税：累進課税（5〜45%）。事業所得が増えると税率も上がる
- 住民税：おおむね一律10%。前年所得をもとに翌年度に課税
- 個人事業税：業種により3〜5%。290万円の事業主控除あり
- 消費税：売上1,000万円超 or インボイス登録で課税事業者（本MVPは未対応）
社会保険料も大きい
会社員と違って厚生年金がなく、国民健康保険＋国民年金を全額自己負担します。 国保は所得連動で自治体差が大きく、年30〜60万円になることも珍しくありません。
節税の主な手段
- 青色申告特別控除（最大65万円）
- 小規模企業共済（年84万円まで全額所得控除）
- iDeCo（国民年金基金と合わせて月68,000円まで）
- 家事按分（自宅の家賃・光熱費の事業使用分）
- 青色事業専従者給与（家族への給与を経費化）
よくある質問
Q. 売上1,000万円を超えそうです。何が変わりますか？
翌々年から消費税の課税事業者になります。インボイス制度の登録状況によっては既に課税事業者の場合もあります。 本シミュレーターは消費税未対応のため、別途試算が必要です。
Q. 個人事業税は誰でもかかりますか？
法定の業種に該当し、事業所得が290万円を超えると課税されます。 ライター・デザイナー・プログラマー等は「請負業」として5%対象になることが多いですが、自治体判断です。
Q. 法人化と比べてどちらが得ですか？
売上規模・経費構成・社会保険料コストなどで結論が変わります。 法人化シミュレーターで個人vs法人の手残りを比較してください。